建設業許可 申請 代行 神奈川県 横浜市/川崎市 【行政書士岩城事務所】


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建設業許可申請に必要な書類


建設業許可申請に必要な書類です。
(▲については、該当する場合のみ必要になります。)

平成20年4月1日以後の建設業許可申請、届出においては、略歴書に記載した役員、
本人及び令第3条に規定する使用人について、下記の証明書が必要となりました。
 ・登記されていないことの証明書
 ・身分証明書


申請書(法定様式)

建設業許可申請書および別表  
工事経歴書
直前三年の各営業年度における工事施行金額  
使用人数  
誓約書  
経営業務の管理責任者証明書  
専任技術者証明書  
卒業証明書等  
実務経験証明書  
資格証明書  ▲
指導監督的実務経験証明書  ▲
令第三条に規定する使用人の一覧表  ▲
国家資格者等・監理技術者一覧表  ▲
許可申請者の略歴書
令第三条に規定する使用人の略歴書  ▲
定款の写し  法人のみ
株主(出資者)調書  法人のみ
財務諸表  直前1年の営業年度に係るもの
附属明細表  ▲
履歴事項全部証明書  法人のみ
営業の沿革   
所属建設業者団体  
主要取引金融機関名  
納税証明書  直前1年の営業年度分について
  知事許可:法人事業税(法人)、個人事業税(個人)
  大臣許可:法人税(法人)、所得税(個人)

新規設立で最初の営業年度が終了しておらず、納税証明書を添付できないときは、法人設立(解説)届出書(事業開始届)の写しを添付

確認資料
印鑑証明書
預金残高証明書  ▲
経営業務の管理責任者の常勤書類、確認書類 @現在の常勤性の確認資料
 (代表取締役、個人事業主は、省略可)
 ・健康保険被保険者証等の写しに原本証明したもの等
A経験を裏付ける確認資料
  【証明者が許可業者の場合】
  ・商業登記簿謄本または履歴事項全部証明書
  ・許可通知書の写し等
  【証明者が無許可業者の場合】
  ・商業登記簿謄本または履歴事項全部証明書
  ・当該年の確定申告書の写し
   (事業目的欄で業務内容が不明確な場合は、
    当該年の契約書、注文書等の写し等)
専任技術者の常勤書類、確認書類 @現在の常勤性の確認資料
 (代表取締役、個人事業主は、省略可)
 ・健康保険被保険者証等の写しに原本証明したもの等
A経験を裏付ける確認資料
  【証明者が許可業者の場合】
  ・商業登記簿謄本または履歴事項全部証明書
  ・許可通知書の写し等
  【証明者が無許可業者の場合】
  ・商業登記簿謄本または履歴事項全部証明書
  ・当該年の確定申告書の写し
   (事業目的欄で業務内容が不明確な場合は、
    当該年の契約書、注文書等の写し等)
B経験期間の在籍を裏付ける書類
  ・商業登記簿謄本または履歴事項全部証明書
  ・社会保険事務所発行の被保険者記録照会票等
略歴書の記載した各役員、本人及び令第3条に
規定する使用人の成年後見人及び被保佐人に
該当しない旨の登記事項証明書
(登記されていないことの証明書)
発行場所
 ・東京法務局 後見登録課
 ・横浜地方法務局 戸籍課  他
略歴書の記載した各役員、本人及び令第3条に
規定する使用人の破産者で復権を得ないものに
該当しない旨の市町村長の証明書
(身分証明書)
発行場所
 本籍を所管する各市町村の戸籍課
営業所の確認資料 @最寄駅から営業所までの案内図
A所有状況が確認できるもの
B営業所の写真
指導監督的実務経験証明書の確認資料  ▲
令第3条の使用人の確認資料  ▲
国家資格監理技術者一覧表の確認資料  ▲


※上記以外にも、申請者の状況等により別途確認資料等が必要となる場合があります。



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建設業許可申請 横浜 行政書士 岩城 行政書士 岩城事務所  代表 岩城 伸一
神奈川県行政書士会緑支部  行政書士登録 第06090774号
〒224−0066 神奈川県横浜市都筑区見花山12番18号
TEL 045−530−1339  FAX 045−530−1335
MAIL info★iwk.jimusho.jp
     (迷惑メール防止のため、@を★に変えてあります。)

父親の営む建設・土木会社で現場作業、経営再建を手伝いながら、
独学で行政書士資格を取得。
(平成17年度行政書士試験 合格率2.6%に一発合格)
平成18年行政書士岩城事務所を開業。
神奈川県横浜市や川崎市を中心に「建設業許可申請」「宅建業免許申請」
「株式会社設立」などをメインに業務を行う。

依頼者の方々からは、
「親しみやすく、信頼ができる。」
「対応が早く、打ち合わせの日程なども都合を合わせてくれるので助かる。」
「建設業者の事情を理解しているので、話が早く、経営相談なども乗ってもらっている。」などと評判。



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メール
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株式会社設立、宅建業免許、解体工事業登録など
建設業許可と関連の深い業務もお任せください。

<主な取扱業務>
 建設業許可新規申請 建設業許可更新申請 建設業許可決算報告 建設業許可変更届
 宅建業免許申請 新規 更新 変更届
 株式会社設立手続 電子定款作成・認証手続
 古物商許可申請 産業廃棄物収集運搬業許可申請

<業務対応地域>
 神奈川県
  横浜市 青葉区・旭区・泉区・磯子区・神奈川区・金沢区・港南区・港北区・栄区・瀬谷区・
        都筑区・鶴見区・戸塚区・中区・西区・保土ケ谷区・緑区・南区
  川崎市 麻生区・川崎区・幸区・高津区・多摩区・中原区・宮前区
  大和市、藤沢市の一部地域

 東京都
  新宿区 品川区 目黒区 大田区 世田谷区 渋谷区 中野区 杉並区
  三鷹市 調布市 町田市 狛江市 多摩市 稲城市

 上記に記載のない業務または地域の場合でも、お気軽にお問い合わせください。


お知らせ

建設業許可申請の必要書類

平成20年4月1日以後の建設業許可申請、届出においては、略歴書に記載した役員、本人及び令第3条に規定する使用人について、下記の証明書が必要になります。

・登記事項証明書
・身分証明書

詳しくは、
建設業許可申請に必要な書類
を参照ください。
 

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