建設業許可申請代行神奈川県横浜市/川崎市【行政書士岩城事務所】

神奈川県横浜市、川崎市を中心に建設業許可申請代行を専門とする行政書士岩城事務所です。

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建設業許可取得後　：　決算報告・変更届

建設業許可　決算報告（決算変更届）

　建設業許可を取得後、毎年決算終了後、4か月以内に提出する必要があります。
　決算変更届が毎年提出されていないと、建設業許可の更新手続ができなくなるので、注意が必要です。

決算報告の添付書類

工事経歴書
直前三年の各営業年度における工事施行金額
財務諸表	直前１年の営業年度に係るもの
附属明細表	資本金が１億円を超える株式会社又は貸借対照表　の負債合計が２００億円以上の株式会社のみ
営業報告書	株式会社のみ
納税証明書	直前１年の営業年度分について　　知事許可：法人事業税（法人）、個人事業税（個人）　　大臣許可：法人税（法人）、所得税（個人）
使用人数	変更があった場合のみ
令第3条使用人の一覧表
定款の写し

　上記の他、決算変更届を提出する際に、次の書類の提示が必要になります。

　　１．法人税または所得税の確定申告書の控え（税務署受付印があるもの）
　　２．現在有効な建設業許可申請書の副本
　　３．前期の決算変更届出書の副本

建設業許可　変更届

　建設業許可取得後、以下の変更事項に該当する場合は、それぞれ変更届を提出する必要があります。

商号（名称）、組織変更	変更後３０日以内
営業所の名称、所在地
営業所の新設及び廃止
営業所の業種追加及び業種廃止
資本金額（法人のみ）
役員の新任及び辞任・退任
氏名（改姓・改名）
支配人の新任及び退任
令第三条に規定する使用人	変更後２週間以内
経営業務の管理責任者の変更・追加及び削除
専任技術者の変更・追加及び削除
国家資格者等監理技術者の変更・追加及び削除	営業年度終了後４か月以内ですが、速やかに届出をすること

建設業許可申請

建設業許可　申請	建設業許可　取得後
建設業許可とは	決算報告と変更届
建設業許可の業種	建設業許可票の掲示等
建設業許可の要件
建設業許可申請に必要な書類	経営事項審査

建設業許可申請サポート　サイト運営者

行政書士　岩城事務所　　代表　岩城　伸一
神奈川県行政書士会緑支部　　行政書士登録　第06090774号
〒224－0066　神奈川県横浜市都筑区見花山１２番１８号
ＴＥＬ　045－530－1339　　ＦＡＸ　045－530－1335
ＭＡＩＬ　info★iwk.jimusho.jp
　　　　　（迷惑メール防止のため、＠を★に変えてあります。）

父親の営む建設・土木会社で現場作業、経営再建を手伝いながら、
独学で行政書士資格を取得。
（平成１７年度行政書士試験　合格率２．６％に一発合格）
平成１８年行政書士岩城事務所を開業。
神奈川県横浜市や川崎市を中心に「建設業許可申請」「宅建業免許申請」
「株式会社設立」などをメインに業務を行う。

依頼者の方々からは、
「親しみやすく、信頼ができる。」
「対応が早く、打ち合わせの日程なども都合を合わせてくれるので助かる。」
「建設業者の事情を理解しているので、話が早く、経営相談なども乗ってもらっている。」などと評判。

株式会社設立、宅建業免許、解体工事業登録など
建設業許可と関連の深い業務もお任せください。

＜主な取扱業務＞
　建設業許可新規申請　建設業許可更新申請　建設業許可決算報告　建設業許可変更届
　宅建業免許申請　新規　更新　変更届
　株式会社設立手続　電子定款作成・認証手続
　古物商許可申請　産業廃棄物収集運搬業許可申請

＜業務対応地域＞
　神奈川県
　　横浜市　青葉区・旭区・泉区・磯子区・神奈川区・金沢区・港南区・港北区・栄区・瀬谷区・
　　　　　　　都筑区・鶴見区・戸塚区・中区・西区・保土ケ谷区・緑区・南区
　　川崎市　麻生区・川崎区・幸区・高津区・多摩区・中原区・宮前区
　　大和市、藤沢市の一部地域

　東京都
　　新宿区品川区目黒区大田区世田谷区渋谷区中野区杉並区
　　三鷹市調布市町田市狛江市多摩市稲城市

　上記に記載のない業務または地域の場合でも、お気軽にお問い合わせください。